1: バーニングハンマー(岐阜県) 2013/12/11 11:44:20 ID:qPu6uLzA0
在日外国人の通名変更禁止を明確化 ケータイ転売事件がきっかけだった

在日外国人が名乗る日本名の「通名」について、総務省が原則として変更を認めないとする通知を
出していたことが分かった。しかし、ネット上では、通名そのものを廃止すべきとの声が根強い。
社会的に話題になる人物が出てくると、ネット上では、在日ではないのかと詮索がなされること
がある。それは、その人物が民族名の本名を名乗らず、「通名」を使っている場合があるからだ。
(中略)

総務省の外国人住民基本台帳室では、J-CASTニュースの取材に対し、通知を出したことは事実
だとしながらも、通名変更の取り扱いを変えたわけではないと説明した。
「これまでは、変更の要件を厳格に確認するという表現にしていました。今回も、同じことになる
のですが、原則として変更を認めないという表現で改めて徹底することにしました」
それは、結婚したり、養子縁組したりする身分行為のような場合にしか変更は認めないという
ことだという。
そもそも通知を出したきっかけは、2013年11月1日に、通名を6回も変えてケータイ電話を転売
した韓国籍の男が詐欺などの疑いで埼玉県警に逮捕されたことからだった。産経新聞の11月17日付
記事によると、男は、「自分と同じ通称の人間が悪いことをした」「音楽活動をしている。業界に
同じ名前がいる」などと申し出ては通名を変更していた。
事件を受けて、各自治体からも通名変更を原則認めないことを明確化してほしいとの要望があった
こともあり、総務省も通知を出すことにしたそうだ。
通名そのものについては、現在は住民票に「通称」として記載することが認められている。総務省
の外国人住民基本台帳室では、通名をすぐに廃止することについては否定的だ。
「今のところ、廃止を検討するところまでは行っていません。創氏改名から戦後に至るまで、ずっと
通名が使われ続けてきた経緯があります。現在も、不動産登記などに使われており、本名だと読み方が
難しいといったこともあるでしょう。そのような実態がありますから、いきなり廃止はないと思います」
(以下略)
http://www.j-cast.com/2013/12/10191363.html

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