辞職を表明した東京都の猪瀬直樹知事の発案で、沖縄・尖閣諸島購入のために
都が募った寄付金が、使い道の決まらないまま後任に引き継がれる。
その額十四億八百万円。
都の担当者は「寄付した人の志を考えると、早く国に託したい」と話すが、
日中関係に水を差す恐れもあり、判断は難しい。
三代にわたる「負の遺産」になりかねない。

　「私の寄付金が塩漬けになっているなんて。
のんべんだらりとしてないで、早く領土を守るために使ってほしい」。
日野市の六十代の主婦が憤る。

　昨年四月、石原慎太郎前知事が尖閣諸島の購入構想をぶち上げたのを知り、都に一万円を寄付した。
石原氏の名前の入った領収書も郵送されてきた。
　都は昨年九月、船による現地調査も行ったが、直後に野田佳彦政権が
魚釣島、北小島、南小島の三島を地権者から二十億五千万円で購入して国有化した。
石原氏は寄付金を国に譲渡する方針を示して十月に辞任。
全国から都に集まった十万三千件の寄付金は、身動きが取れなくなった。

　「尖閣で問題が起き、いても立ってもいられない気持ちで寄付した。
国の責任で施設を造るという話もあったのに…」と主婦は無念そうに話した。

　購入資金を賄う寄付金は、副知事だった猪瀬氏が提案した。
知事就任後の三月、議会の承認を得て基金化し、銀行に預けたままとなっている。
都には返還要求が百八十件以上寄せられているが、応じていない。

　「二〇二〇年五輪招致で、東京への協力を取り付けたい中国への配慮もあり、動かせなかった」と都幹部。
　「これからも国への譲渡には政治的な判断を要するだろう」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013122302000125.html